高校無償化 最新動向：所得制限が撤廃へ｜2026年度から実質無料に

 📌 2026年度（2026年4月〜）から、高校無償化制度における所得制限が完全撤廃され、全ての世帯が対象になる方向で調整が進んでいます。これにより、公立・私立問わず高校授業料支援が広く受けられるようになります。

■ 2025年度（実質的な第一段階）

- 全ての世帯に対して年額11万8,800円を支給（「高校生等臨時支援金」）

→ 所得制限なしで支給（公立・私立問わず）

→ 公立高校は「実質無償」になる制度へ進化

- 私立高校の加算支援は従来の所得制限あり

→ 世帯年収590万円未満：上限39万6,000円

→ 世帯年収590万〜910万円未満：基準額11万8,800円

→ 世帯年収910万円以上：基準額のみ支給

（2025年度のみの段階的措置）

■ 2026年度から完全撤廃へ

2026年度以降、私立高校の支援金についても所得制限が完全撤廃され、次のように制度変更される予定です：

| 対象 | 支給額（予定） | 所得制限 |

|------|------------------|-------------|

| 公立高校 | 年額11万8,800円 | なし |

| 私立高校 | 年額最大45万7,000円（全国平均授業料水準） | なし

すべての世帯が恩恵を受けられる「実質無償化」へ進展予定です。

※施行の最終決定・制度変更手続きは国会審議中のため微調整の可能性あり

✔ 授業料以外の費用（入学金、教材費、施設費など）は無償化対象外

→ 生活費や通学費は別途負担が必要です。

✔ 私立高校選択による家計負担全体がゼロになるわけではない

→ 特に私学の付帯費用は自己負担になります。

✔ 制度の詳細や申請手続きは学校・自治体ごとに異なる可能性があります

📌 高校無償化の所得制限撤廃は、2025年度〜2026年度にかけて段階的に進行中です。

2025年度から公立・私立問わず基準額の支給に所得制限がなくなり、2026年度からは私立高校の上限支援額も所得制限なしで支給される見込みです。

この制度変更は、教育機会の公正化と家計負担の軽減につながる大きな政策転換として、現在最も注目を集めているトピックです。

従来の高校無償化制度では、所得制限により世帯年収が一定以上の場合、支援を受けられない仕組みになっていました。

- 公立高校：世帯年収約910万円未満が支給対象

- 私立高校：世帯年収約590万円未満で支給額の加算あり

つまり、年収が高い家庭では無償化の恩恵が十分に受けられず、教育格差が問題視されていました。2026年度からの所得制限撤廃は、こうした不公平を是正する目的があります。

■ 2025年度（段階的措置）

- 全ての世帯に年額11万8,800円を支給（臨時支援金）※所得制限なし

- 私立高校の加算支援は従来通り所得制限あり

  - 世帯年収590万円未満：上限39万6,000円

  - 世帯年収590万〜910万円未満：11万8,800円

  - 世帯年収910万円以上：11万8,800円のみ

■ 2026年度（完全撤廃予定）

- 公立高校：年額11万8,800円、所得制限なし

- 私立高校：年額最大45万7,000円、所得制限なし

※制度の最終決定は国会審議中で、微調整の可能性があります。