はいつからいつまで？終了で何が変わる？家計を守るための対策を徹底解説
はじめに：私たちの生活を直撃する光熱費の行方
「最近、電気代やガス代の請求を見て驚いた」という方は多いのではないでしょうか。
ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰を受け、政府は2023年から断続的に「電気・ガス価格激変緩和対策」という名の補助金を出してきました。
しかし、この補助金は「出たり、止まったり」を繰り返しており、非常に分かりにくいのが現状です。
「結局、今は補助されているの？」「いつ終わるの？」という疑問にお答えするため、これまでの経緯と2026年以降の最新スケジュール、そして補助金終了後に私たちが直面する「負担増」への対策をまとめました。
ステップ1：電気・ガス補助金は「そもそもいつから」始まった？
まずは、これまでの補助金の歴史を時系列で振り返ります。
根拠となる情報は、経済産業省（資源エネルギー庁）の発表に基づいています。
1. 制度の始まり（2023年1月）
政府が「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を本格的にスタートさせたのは**2023年1月使用分（2月検針分）**からです。
当初は、新型コロナウイルス後の経済回復や地政学的リスクによる急激な価格高騰から家計を守るため、「激変緩和」という言葉通り、ショックを和らげる目的で導入されました。
2. 延長と縮小の繰り返し
当初は2023年9月で終了予定でしたが、物価高騰が収まらないため何度も延長されました。
2023年1月〜8月： 手厚い補助（電気：7円/kWh、ガス：30円/㎥）
2023年9月〜2024年5月： 補助額を半減して継続
2024年6月〜7月： 一度終了
3. 「酷暑乗り切り緊急支援」の登場（2024年夏）
2024年夏、記録的な猛暑による熱中症リスクを考慮し、8月〜10月使用分に限定して「酷暑乗り切り緊急支援」として補助が一時復活しました。
【根拠】
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス料金支援（酷暑乗り切り緊急支援）」資料
ステップ2：2026年の最新スケジュール！補助金はいつまで？
今もっとも気になるのは、「これからの補助金はどうなるのか」という点です。最新の閣議決定に基づいたスケジュールを解説します。
2026年1月〜3月：冬季の負担軽減策が実施中
政府は、2025年11月に決定した経済対策の一環として、暖房需要が高まる冬の時期に絞った補助金を再開しています。
対象期間： 2026年1月使用分 〜 3月使用分
値引き額（電気・低圧）：
1月・2月使用分：4.5円/kWh
3月使用分（縮小期間）：1.5円/kWh
値引き額（都市ガス）：
1月・2月使用分：18円/㎥
3月使用分（縮小期間）：6円/㎥
2026年4月以降はどうなる？
現時点での政府方針では、2026年3月使用分をもって補助金は終了する予定です。4月以降の延長については発表されておらず、原則として「通常料金」に戻ることになります。
【根拠】
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援（2026年1月〜3月）」特設サイト（2025年11月閣議決定内容）
ステップ3：補助金「終了」で具体的に何が変わる？負担増の試算
補助金が終わると、家計にはどの程度のインパクトがあるのでしょうか。
1. 月額数千円の負担増
標準的な家庭（電気使用量400kWh、ガス使用量30㎥）を例に挙げると、補助金がある時期とない時期では、月額で約2,000円〜2,500円程度の差が出ます。 年間で見れば、3万円近い支出増になる計算です。
2. 「再エネ賦課金」の値上げとのダブルパンチ
電気代には補助金以外に「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が含まれています。この単価も年度ごとに見直されますが、近年は上昇傾向にあります。補助金終了と賦課金の上昇が重なると、体感的な値上げ幅はさらに大きくなります。
3. 円安・燃料価格の影響がダイレクトに
これまでは政府がクッションの役割を果たしてくれましたが、補助金がなくなれば、海外の天然ガスや石炭の価格、為替（円安）の変動がそのまま翌月の電気代・ガス代に反映されるようになります。
ステップ4：補助金終了に備える！家計を守る「3つの防衛策」
「補助金が終わるから仕方ない」と諦めるのはまだ早いです。今からできる対策をステップごとに紹介します。
① 電気・ガス会社の「プラン見直し」を徹底する
2016年の電力自由化以降、多くの新電力が登場しました。
セット割の活用： スマホやネット回線、ガスと電気をセットにすることで年間数千円安くなる場合があります。
ライフスタイルに合わせる： 夜間に電気が安くなるプラン、基本料金が0円のプランなど、ご自身の生活リズムに合った会社を選ぶだけで、補助金以上の節約になることもあります。
② 家電の「使い方」と「買い替え」
古い家電、特に10年以上前のエアコンや冷蔵庫は消費電力が非常に大きいです。
エアコン： フィルター掃除を月1回行うだけで、消費電力を約5〜10%削減できます。
冷蔵庫： 壁から少し離して設置し、中に詰め込みすぎないのが鉄則です。
買い替え： 最新の省エネ家電に買い替えると、年間1万円以上の節約になるケースも珍しくありません。
③ 自治体の「独自補助金」をチェック
国の補助金とは別に、各市区町村が独自に「省エネ家電購入補助金」や「高断熱リフォーム（内窓設置など）補助金」を出しているケースがあります。 お住まいの地域の公式サイトや広報誌を確認してみましょう。
ステップ5：まとめと今後の見通し
最後に、この記事の内容を振り返ります。
補助金の歴史： 2023年1月から開始され、物価高対策として断続的に実施されてきた。
最新情報： 2026年1月〜3月は冬季支援として再開中。
終了時期： 2026年3月使用分で一旦終了予定。4月からは負担が増える。
対策： 補助金に頼らず、電力会社の切り替えや家電の省エネ化で「自衛」することが重要。
エネルギー価格の先行きは不透明ですが、政府の補助金はあくまで「一時的な措置」です。これを機に、家計の固定費を見直し、無理のない範囲で省エネアクションを起こしてみてはいかがでしょうか。
参考出典一覧：
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援（酷暑乗り切り緊急支援）」
内閣府「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（2025年11月）」
総務省 統計局「消費者物価指数（CPI）」
